【贈与税】家の購入時に親から支援を受けた時の節税方法

2019年6月23日

2019年6月22日

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高嶋 圭

　

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高嶋 圭

石川県小松市にある新築・リフォーム工事を手掛ける小さな工務店の代表です。住宅のプロなのに家づくりで失敗した経験を持つ僕だからお客様には失敗して欲しくない。自分の失敗した経験から少しでも家づくりを簡単に、そして楽しく体験出来るような情報を発信しています。

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こんにちは。

石川県小松市　赤シャツアドバイザー

タカシマ　です。

家づくりは高額な買い物です。

親からの支援を受けて、家を建てる方も多いです。

そんな時に気をつけて欲しいコト。

贈与税には注意して下さい。

今回は、家づくりで親から支援を受ける方に参考になる記事です。

このような内容です。

これから家づくりを始める方、親らか支援を受ける方には参考になります。

【贈与税】家の購入時に親から支援を受けた時の節税方法

まずは、贈与税って何？？

普通に生活してても耳にしない税金です。

でも、大きな買い物をする時には注意して下さい。

結構な額の税金が課税されます。汗

まずは、贈与税について解説します。

親から支援を受けた時に注意する贈与税とは？

普通に親からの支援として現金を貰うと結構な額が課税されます。

基本的に贈与税がかからない金額は年間で110万円まで。

この額を超えると贈与税が課税されるコトになります。

この計算式で、贈与税の課税額を求めるコトができます。

贈与税率や控除額は贈与を受ける金額によって変動します。

一覧にしてみました。

実際にどれだけの贈与税になるのか？

実際にどれだけの贈与税が必要になるのか？

計算してみます。

親から1500万円の贈与を受けたとします。

税率や控除額は、この赤枠部分の数字になります。

1500万円の現金を親から支援して貰っても、366万円は税金になります。

実際に使えるお金は1134万円です。

このように贈与税は結構な税額が課税されます。

366万円の税金って・・・汗

住宅購入時には、親からの支援に特例があります。

マジか・・・

こんな課税されるなんて・・・

簡単に贈与できないやん。涙

って、思いますよね。

でも、安心して下さい。

国は高額な住宅の取得には贈与税の特例をだしています。

税金が高額すぎてお金がまわらないと経済が停滞します。

どのような特例があるのか？

まずは、2019年６月現在の住宅取得の特例をご紹介します。

住宅取得資金贈与の特例

住宅取得時に使える特例です。

ちょっと難しい言葉ですが、「住宅取得資金贈与の非課税特例」といいます。

特例の大事なポイントがあります！

良質な住宅か？一般住宅か？

消費税が８％、１０％

によって控除される限度額が変わります。

ちょっと解りにくいので、図を使って説明します。

まずは、消費税８％の時に契約した場合の非課税枠

このようにして、期間が経過すれば贈与額の非課税額が減少していきます。

そして、注目される消費税１０％になった場合には、このように変わります。

注目して欲しい部分はココです！！

消費税が８％と比べると倍以上に非課税枠が大きくなっています。

これは、増税による消費減少の緩和策です。

高額な支援がある方は、かなりお得だと思います。

そして、もう１つ。

良質な住宅と一般的な住宅の違いについて解説します。

良質な住宅とは以下のどれかに該当する必要があります。

この３つの中で１つでも該当すれば良質な住宅に該当します。

そして、最後に新築で「住宅資金贈与の特例」を受ける場合の一般的な概要も紹介しておきます。

贈与を受ける方の要件

・贈与者の子または孫であること

・贈与を受けた年の１月１日時点で20歳以上であること

・贈与を受けた年の合計所得が2000万円以下であること

建物の要件（新築の場合）

・家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下である

・家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が専ら住居の用に供されるもの

・贈与の翌年３月１５日までに居住していること、又は居住することが確実に見込まれていること

相続時生産課税制度

そして、もう１つ。

「相続時精算課税制度」という制度もご紹介します。

こちらは、贈与とは少し考えが違います。

相続の一部分を生きているうちに前倒して行う仕組みです。

亡くなった時に、他の相続財産も加えて相続税額を清算するコトになります。

非課税になる限度額は2500万円まで。

贈与税が非課税になります。

でも、注意して欲しいコトが１つ。

贈与税は非課税になりますが、亡くなった時の相続時には課税対象になります。

相続時には、生きている時に贈与した金額も含めて清算し、相続するコトになります。

2019年6月現在では、非課税枠の大きい「住宅資金贈与の特例」を使った方がお得かなと。

個人的には思います。

相続時精算課税制度の一般的な概要も紹介しておきます。

贈与者の要件

・贈与される人の親や祖父母であること

・贈与をした翌年の１月１日時点で60歳以上であること

受講者の要件

・贈与する人の子や孫であること

・贈与を受けた年の１月１日時点で20歳以上であること

特例を受ける時に注意するポイント

最後に、住宅資金贈与の特例を受ける時に注意して欲しいポイントを解説します。

年々と限度額が減少していく特例です。

贈与がある方は賢く利用して欲しい部分。

でも、ここは注意して下さい。

家の大きさに注意！

家の大きさには注意して下さい。

４０坪前後など、一般的な家の大きさは問題ありません。

注意して欲しいお客様はコチラ。

家族が多くて大きな家を検討している

2世帯住宅を検討している

このように面積が大きな家を検討している方です。

僕も過去に失敗したコトがあります。

特例を受ける為には面積の制限があります。

50㎡以上240㎡未満

この面積の中でしか特例を受ける事ができません。

でも、この範囲から外れるコトは滅多にありません。

240㎡＝72.6坪

72.6坪以上の家づくりのお手伝いをした経験は数えるぐらい。

経験が少ないから失敗しやすい部分です。

2世帯住宅や大きな家を検討している方は面積に注意して下さい。

年齢にも注意して下さい

資金贈与の特例では、贈与を受ける方が20歳以上。

贈与を受けて家を建てる方で２０歳以下だった経験はありません。

なので、ここは問題ないと思います。

もしも、相続時精算課税制度を使う場合には贈与する、親や祖父母の年齢に注意して下さい。

60歳以上じゃないと、使う事ができません。

過去に相続時精算課税制度を使う計画を進めていました。

僕の頭では親は60歳以上だと思っていたら、60歳未満だったコトがあります。

そんな失敗もありまして。汗

必ず年齢は確認するようにしています。

色々と要件がありますが、面積と年齢は特に注意して下さいね。

最後に

今回は贈与税について解説しました。

2019年現在は贈与を受けて家づくりを進める方にとっては、メッチャお得な時代だと思います。

非課税枠もどんどん減少していきます。

そして、いつまでもこの制度は続きません。

消費の冷え込み対策の特例なので、上手に利用して節税して下さいね。

良かったら参考にして下さい。